2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
それでは、横浜市の保育所待機児童解消に向けた取り組みをお話しいたします。 資料の三ページをごらんください。 初めに、子育て家庭を取り巻く状況でございます。 横浜市が行ったアンケート調査で、未就学児の保護者のうち、調査時点で就労していない方を対象に、働きますかという御希望を伺いました。
それでは、横浜市の保育所待機児童解消に向けた取り組みをお話しいたします。 資料の三ページをごらんください。 初めに、子育て家庭を取り巻く状況でございます。 横浜市が行ったアンケート調査で、未就学児の保護者のうち、調査時点で就労していない方を対象に、働きますかという御希望を伺いました。
東京都の特別区議会議長会が二十三年度国への要望で、保育所待機児童解消に向けた自治体支援策として二つ言っています。一つは、公立保育所整備のための土地取得の補助制度の創設。これ、都市部では物すごく必要です。二つ目に、一般財源化された公立保育所の運営費、建設費への国庫負担を復活させること。これ、一般財源化されて公立保育所建たなくなったんですね。
次に、平成二十三年度の子ども手当及び保育所待機児童解消策についてお尋ねがありました。 子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から実施するものでございます。保育所等の現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって、子供を安心して生み育てることができる社会を構築してまいります。
また、これから二十一世紀にふさわしい都市を目指すという観点からも、先ほど来御議論にございますが、オフィスストックの向上あるいは国際的なアクセスの向上、保育所待機児童解消、バリアフリー化、そうした少子高齢化対応の問題、さらには複合的で魅力ある都市空間の形成、そういったさまざまな課題、古い問題あるいはこれから起こる問題、さまざまな問題があると思っております。